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地震のあとの停電と通電火災の防ぎ方

避難するときはブレーカーを切り、電気を戻すときは1台ずつ使い始めてください。地震のあとの電気による火災を防ぐ手順をまとめました。

節の終わりの小さな番号を押すと、ページの一番下の出典(元の資料)が開きます。

避難するときはブレーカーを切ってください

切れて垂れ下がった電線や、倒れた電柱に近づかないでください。感電のおそれがあります。家を離れるときは、停電していてもブレーカーを切ってください。電気が戻ったときの火災を防ぐためです。明かりに、ろうそくなど火を使うものは、なるべく使わないでください。物が散らばり、余震もあるためです。ガスのにおいがしたら、火をつけず、換気扇や照明のスイッチにも触らないでください。エレベーターは、動いていても使わないでください。止まって閉じ込められるおそれがあります。壊れた太陽光パネルや蓄電池に近づかないでください。壊れていても発電し、蓄電池には電気が残っています。ブレーカーが焦げ臭い・変な音がする・溶けているときは、操作しないでください。電気が戻って、煙・異音・焦げ臭いにおいがしたら、使うのをやめてブレーカーを切ってください。1〜15

自分で安全に確かめられること

揺れがおさまってから、次の順に確かめてください。

  1. 揺れがおさまったら

    次の順で進めます。

    1. できる範囲で、使っていた電熱器具(電気こんろ・電気ストーブなど)のスイッチを切り、プラグを抜きます。
    2. 明かりを確保します。
    3. 分電盤のブレーカーを切ります。停電や傷みがなくても、余震で同じことが起こりえます。
  2. 家に戻って電気を戻すとき

    次の順で進めます。

    1. ブレーカーが入ったままなら、まず切って、プラグを抜きます。
    2. 電気製品の外観と、周りの燃えやすい物を確かめます。
    3. 異常がなければブレーカーを入れ、プラグを1台ずつ差して、様子を見ます。
    4. エラーの表示が出たら、取扱説明書で確かめます。そのまま使い続けないでください。
    5. 戻したあとしばらくは、煙やにおいに気をつけます。
  3. 使い始める前に見ること

    • プラグやコードに、傷や焦げた跡がないか。
    • 落ちて壊れていないか。
    • ヒーターが倒れていないか。周りに燃えやすい物がないか。
    • アイロンなどの電源が、入ったままになっていないか。
    • 石油ストーブやファンヒーターの油が、漏れていないか。
  4. 感震ブレーカーが働いたとき

    • 帰って明かりがつかないときは、感震ブレーカーが働いていることがあります。
    • 戻し方は、製品の説明書に従います。
    • 蓄電池がある家では、感震ブレーカーが働いても、蓄電池から電気が流れる仕様のことがあります。

16〜22

連絡や相談の前に控えておくもの

分かる範囲で構いません。控えておくと、状況をお伝えしやすくなります。

どこまで消えているか
家じゅう・一部の部屋だけ・近所も、のどれか。
ブレーカーの状態
どのブレーカーが切れているか。入れ直したら、また切れたか。
家にある設備
太陽光・蓄電池・エコキュートなど。分かればメーカーと型番も。
感震ブレーカーの有無
分電盤に「感震ブレーカー」「感震機能」などの表記があるか。
傷んだ電気製品
焦げた跡や、落ちて壊れた物。写真でも構いません。
いつから・何のあとか
停電した時刻、台風・地震・雷のあと、など。
写真
分電盤・傷んだ設備・焦げた跡など。近づくと危ないときは、撮らずに離れてください。

17

直す先と交換の目安

どこが直すか、修理か交換かの手がかりになる、公開されている情報です。

揺れで落ちた・倒れた家電

  • 一見問題がなくても、中の電子部品が壊れていることがあります。販売店に相談して点検を受けるよう業界団体が案内しています。

感震ブレーカーを付けるとき

  • 分電盤タイプ(内蔵・後付け)・コンセントタイプ・簡易タイプ(おもりやバネでブレーカーを落とす)があります。
  • 分電盤タイプは、電気工事が要ります。

23〜25

保証と保険の確かめ方

費用を保証や保険でまかなえるかは、契約の内容で決まります。確かめる先と、公開されている一般的な情報です。

地震保険

補償されるかどうかは、契約で決まります。保険会社か代理店に確かめてください。

  • 地震・噴火・津波による損害は、地震による火災も含めて、火災保険では補償されません。地震保険の対象です。
  • 地震保険は、火災保険に付けて入ります。単独では入れません。

地震に乗じた勧誘

  • 「地震で分電盤が火災の原因になった」と不安をあおられ、点検に来た業者と契約した相談があります。
  • 家の分電盤などの点検は、電力会社などが4年に1回以上行い、日時は前もって書面で知らせます。
  • 電話で点検の日時を知らせることや、作業員がその場で設備の交換を持ちかけることはありません。
  • 地震保険は損害を調べて支払うもので、一律の見舞金のようなものはありません。

26〜29

ご相談のあとの流れ

ご相談は、運営のWy-at.Technologies合同会社が受け付け、株式会社テクノホーム(提携施工店を含む)が手配・施工します。

横にスクロールできます →

  1. 01

    電話かフォームでご相談

  2. 02

    状況をうかがいます

  3. 03

    緊急駆けつけ現地調査

  4. 04

    費用のご説明

    その場で決めなくて大丈夫です。

  5. 05

    修理・交換

よくあるご質問

地震のあとブレーカーは切ったほうがいいですか

家を離れるときは、停電していても切ってください。揺れがおさまったら、できる範囲で電熱器具のプラグを抜き、明かりを確保してから、分電盤のブレーカーを切ります。

通電火災とは何ですか

停電から電気が戻ったときに、燃えやすい物が触れた電熱器具や、水に浸かった・壊れた電気製品に電気が流れて起きる火災です。東日本大震災の本震による火災では、原因が分かった108件のうち58件が、電気によるものでした。

通電火災を防ぐにはどうすればいいですか

停電中は電熱器具のプラグを抜き、家を離れるときはブレーカーを切ります。電気を戻すときは、機器と周りを確かめてから、1台ずつ使い始めます。

感震ブレーカーとは何ですか

震度5強相当以上の揺れを感じると、自動で電気を止める器具です。留守のときや、ブレーカーを切って逃げる余裕がないときに、電気の火災を防ぐ有効な手段とされています。

地震で停電したら何日くらい続きますか

被害の大きさで変わります。熊本地震では、停電がおおよそ5日続きました。災害からライフラインの復旧まで、1週間以上かかる場合が多いとされています。

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原因が分からなくてもご相談いただけます

家の設備(分電盤・太陽光・蓄電池・エコキュートなど)のご相談も受け付けています。地域の停電の状況は、送配電事業者の停電情報でご確認ください。耳が聞こえにくい方、電話が難しい方は、フォームから文字だけでご相談いただけます。

出典(元の資料)

33件

節の終わりの番号と同じ番号で、公的機関・一般送配電事業者・業界団体の元の資料を並べています。

  1. 資源エネルギー庁「あらためて学ぶ、『停電』の時にすべきこと・すべきでないこと」(公的機関・確認日 2026年9月24日)
  2. 経済産業省 中部近畿産業保安監督部 近畿支部「断線した電線等による感電防止について」(公的機関・確認日 2026年9月24日)
  3. 中部電力パワーグリッド「災害時の注意点」(一般送配電事業者・確認日 2026年9月24日)
  4. 東京消防庁「地震 その時10のポイント」(公的機関・確認日 2026年9月24日)
  5. 関西電力送配電「避難するときの注意点」(一般送配電事業者・確認日 2026年9月24日)
  6. 総務省(消防庁 消防研究センター)「地震後の火災防止について(注意喚起)」(公的機関・確認日 2026年9月24日)
  7. 関西電力送配電「災害時の電気の安全ポイント」(一般送配電事業者・確認日 2026年9月24日)
  8. 政府広報オンライン「【防災特集】ACTION02 発災時の行動」(公的機関・確認日 2026年9月24日)
  9. 東京都 総務局総合防災部「マンション防災リーフレット」(公的機関・確認日 2026年9月24日)
  10. 太陽光発電協会(JPEA)「震災によって被害を受けた場合の太陽光発電システム取り扱い上の留意点」(業界団体・確認日 2026年9月24日)
  11. 日本電機工業会・電池工業会「震災によって被害を受けた場合の定置用蓄電システムの取り扱い上の留意点」(業界団体・確認日 2026年9月24日)
  12. 東京電力パワーグリッド「急に電気が消えたとき」(一般送配電事業者・確認日 2026年9月24日)
  13. 内閣府(防災担当)「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会」(公的機関・確認日 2026年9月24日)
  14. 消防庁「通電火災対策について(消防の動き 2020年1月号)」(公的機関・確認日 2026年9月24日)
  15. 大阪市 中央消防署「地震で停電!そんな時の火災に注意!」(公的機関・確認日 2026年9月24日)
  16. 製品評価技術基盤機構(NITE)「地震後の電気・ガスによる二次被害(事例から学ぶ)」(公的機関・確認日 2026年9月24日)
  17. 製品評価技術基盤機構(NITE)「事例から学ぶ、地震後の電気・ガスによる二次被害~通電火災・ガス事故を防ぐチェックポイント~(発表資料)」(公的機関・確認日 2026年9月24日)
  18. 製品評価技術基盤機構(NITE)「災害復旧時の製品事故の防止について(注意喚起)」(公的機関・確認日 2026年9月24日)
  19. 消防庁「【コラム】地震火災対策について(令和2年版 消防白書)」(公的機関・確認日 2026年9月24日)
  20. 国民生活センター「地震や台風…停電復旧後の通電火災に注意(見守り新鮮情報 第518号)」(公的機関・確認日 2026年9月24日)
  21. 内閣府(防災担当)「感震ブレーカーの取扱いの留意点」(公的機関・確認日 2026年9月24日)
  22. 内閣府(防災担当)「感震ブレーカー等の選び方(チラシ)」(公的機関・確認日 2026年9月24日)
  23. 家電製品協会「家電製品の災害時の注意点」(業界団体・確認日 2026年9月24日)
  24. 消防庁「感震ブレーカー」(公的機関・確認日 2026年9月24日)
  25. 愛知県 防災安全局 消防保安課「地震による電気火災を防ぐため、感震ブレーカーをつけましょう」(公的機関・確認日 2026年9月24日)
  26. 財務省「地震保険制度の概要」(公的機関・確認日 2026年9月24日)
  27. 日本損害保険協会「損害保険Q&A 問62 地震保険」(業界団体・確認日 2026年9月24日)
  28. 国民生活センター「自然災害に関連する消費者トラブルを未然に防ぐために-熊本地震から10年・東日本大震災から15年-」(公的機関・確認日 2026年9月24日)
  29. 経済産業省「電気設備の点検等を装った訪問者に御注意ください」(公的機関・確認日 2026年9月24日)
  30. 製品評価技術基盤機構(NITE)「災害時にも活躍する携帯発電機やポータブル電源の事故と停電復旧後の通電火災に注意!」(公的機関・確認日 2026年9月24日)
  31. 内閣府(防災担当)「大規模地震に備えるための家庭での停電対策について(パンフレット)」(公的機関・確認日 2026年9月24日)
  32. 三重県 防災対策部「家庭でできる停電の備え(冊子)」(公的機関・確認日 2026年9月24日)
  33. 名古屋市 消防局「ご家庭の防災対策を!」(公的機関・確認日 2026年9月24日)